コロナ禍の2021年にスタートした事業再構築補助金も今回の第12回公募が最終受付となります。

一般的には補助対象外である『建物費』が対象として設定されていることも本補助金の特徴です。多様な申請枠・類型等が用意されており従業員数が多い場合は、1億円近い補助を受けることも可能です。

補助金の目的

ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出等の取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促す。

大栄機械の採択実績

25件中、22件採択（採択率88%）【2021～2023年】
主な支援先：金属製品製造業、卸売業、廃棄物処理業工務店、居酒屋、医療業、学習塾

対象企業

中小・中堅企業（従業員が2,000人以下の会社等）
※みなし大企業や第1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外

補助率

補助率：1/2～3/4（申請枠・類型等によって異なる）
補助上限：500万円～1億円（申請枠・類型等によって異なる）
※大幅賃上げに取り組む場合、上限の上乗せ措置あり

公募期間

第12回：2024年4月23日～2024年7月26日

補助事業の要件

• 事業再構築の定義に該当する事業
• 金融機関または認定経営革新等支援機関の確認
• 補助事業終了後3～5年で付加価値の年平均成長率4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定

　※これに加え、申請枠・類型等により追加要件あり

補助対象経費

• 機械装置費・システム構築費
• 技術導入費（知的財産権導入に要する費用）
• 専門家経費（大学教授・弁護士・公認会計士・技術士等）
• 運搬費
• クラウドサービス利用料
• 外注費（加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注）
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費（補助対象経費総額の1/3が上限）
• 廃業費（一部の類型で既存事業の廃止を行う場合のみ）